サプライチェーンSupply Chain

責任ある鉱物調達方針

コンゴ民主共和国（DRC）およびその近隣国など、紛争が続く国や地域で採掘される鉱物資源が武装勢力の資金源と化し強制労働や人権侵害に関連している可能性が懸念され、大きな国際問題となっています。 2010年に米国で「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」が成立し、DRCおよびその近隣国で産出される鉱物のうちタンタル、錫、金、タングステン、その他米国国務省が判断する鉱物を紛争鉱物とし、米国上場企業に対して、これらの鉱物の使用実績や原産国について米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課す規制を制定しています。

ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（USJC）は、ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(UMC)の一員として、責任ある鉱物調達を目指しており、DRCおよびその近隣国において採掘され、かつ紛争や人権侵害と関連するタンタル、錫、金、タングステンの使用を禁止しております。また、デュー・ディリジェンスにてお取引先の上流に位置する製錬業者の紛争鉱物使用状況を確認し、グローバルなサプライチェーンにおける高リスク鉱物の調査をしております。調査についてはResponsible Minerals Initiative (RMI)の「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」、「コバルト報告テンプレート（CRT）」を使用しています。 お取引先にも、当社の責任ある鉱物調達方針にご賛同いただき、調査へのご協力をお願いしております。

サプライチェーン全体での責任ある鉱物調達の実施に取り組むことで、紛争鉱物の不使用を徹底し、人権侵害や暴力行為への加担を回避することを目指しています。 また、お客様などのステークホルダーからのご要請に応じて、責任ある鉱物調達への取組方針、鉱物の使用状況など、可能な範囲で開示します。