コーポレートガバナンスCorporate Governance

コーポレートガバナンス体制

取締役会

取締役会は取締役8名（うち社外取締役1名）で構成されています。当社は経営の監督機能と職務の執行機能を分離し、職務執行は取締役会により選任された代表取締役ならびに執行役員が担います。取締役会は原則年4回開催し、法令で定められた事項および当社の経営に関する重要事項の決定ならびに職務執行の監督を行っています。当社の規模および事業の内容から、定款に定める9名以内で取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持します。また、独立性を有する社外取締役を選任することにより、経営の透明性・健全性を高めています。

社内委員会

リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状況を把握し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの方針、施策などを決定する組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、委員長(社長)、委員(担当役員)、専門委員(主席部長、統括部門長)で構成しています。

環境推進委員会

当社の環境マネジメントシステムに関わる審議機関（委員長：代表取締役社長）として、環境推進委員会を設置しています。環境推進委員会では決定した環境方針・環境目標と環境マネジメントシステム運用状況および環境活動進捗状況を審議し、当社の環境パフォーマンス向上を推進しています。

人権啓発委員会

当社が人権尊重を根底に据えた企業活動を展開していくための機関として、人権啓発委員会を設置しています。人権啓発委員会を通して、さまざまな人権問題やハラスメント問題についての本質を正しく理解、認識し、差別のない明るい企業づくりを組織的に取り組んでいきます。

ダイバーシティ委員会

当社に在籍するすべての従業員が、年齢・性別・国籍・障がい・宗教・SOGI等の属性や価値観の違い等により阻害されることなく活躍できるよう、ダイバーシティ委員会を設置しています。ダイバーシティ委員会を通じて、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できる機会を提供する制度の構築、風土の醸成を推進していきます。

USJC従業員行動規範

1. Ⅰ. 目的

   当社が「行動規範」を制定する目的は、社内および従業員の倫理、誠実さ、プロフェッショナリズムを促進することです。当社は統制の取れた組織であり、従業員一人ひとりの行動が組織全体と当社に対する外部からの評価に影響を与えると考えています。 すべての従業員は、法令の定める範囲内で会社の利益の拡大に努める義務があり、会社への損害や損失を防ぐ責任があります。 当社は、社会の信頼を維持し、会社の持続可能な成長と発展を確保するために、すべての従業員が職務を遂行する際にこの規範を遵守することを期待します。

2. Ⅱ. 適用範囲

   すべての従業員（上級幹部社員および役員を含む）

3. Ⅲ. 内容

   1. 企業倫理と誠実性
   2. 個人と顧客の尊重
   3. 利益相反の回避
   4. 謝礼および贈答
   5. 完全、公正、正確、適時かつ理解可能な開示
   6. 行動規範の実施および不正行為の報告に関連する安全措置
   7. 行動規範の変更